2015-05-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
今回、この中の画期性加算一〇〇％が認められ、加算といっても倍額に補正されて、更に外国平均価格調整ということで価格を引き上げました。その具体的な数字は、先ほどの配付資料の三のとおりです。
今回、この中の画期性加算一〇〇％が認められ、加算といっても倍額に補正されて、更に外国平均価格調整ということで価格を引き上げました。その具体的な数字は、先ほどの配付資料の三のとおりです。
例えば、外国事業者、営利企業が医療サービス市場へのアクセスが制限されているというものであったり、これはいわゆる医療法人への株式会社の参入、株式会社が医療法人へ入るということを意味しておりますけれども、そのほかにも、医療機器及び医薬品の項目で、いわゆるドラッグラグ、それから償還価格政策や外国平均価格調整ルール、そういったものの撤廃を求めております。
○田村智子君 つまりは、新薬の高い薬価はずっと維持をすると、そういうルールの恒久化を求め、市場拡大再算定ルールとか外国平均価格調整ルールのようにアメリカにとって薬価や医療機器の価格が引き下がる方向のルールは廃止をしてくれと、少なくとも引下げを抑える改正をしろと、こういうふうに求めているわけで、これはもう医薬品メーカーの利益に沿った、知的財産権を過大に要求するような身勝手な要求だというふうに言わざるを
○政府参考人（正木靖君） 委員御指摘の日米経済調和対話におけるアメリカ側の関心事項でございますが、我が国の医薬品、医療機器の価格に関し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、市場拡大再算定、外国平均価格調整ルールなどが関心事項で挙げられております。
それから最後に、外国平均価格調整ルールにつきましては、日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるよう、ＦＡＰ、外国平均価格調整ルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保障するという内容でございます。
○紙智子君 外国平均価格調整制度というのは、内外価格差を調整するルールであります。市場拡大再算定制度というのは、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映するルールです。一方で、薬価維持加算、実際には新薬創出加算制度のことですけれども、高い薬価を一定期間保証するルールなわけです。
外国平均価格調整制度と、不十分ながらも内外価格差の調整が行われている。ＴＰＰ参加でこの薬価の問題が解決するかどうかというのは大変疑問に思っているわけです。 外務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、二〇一一年のＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書で、医療機器や医薬品の価格算定のルールについてどういう指摘をしているでしょうか。
新薬の外国平均価格との調整方法についてはこれまでも改善に努めてきているところです。近年保険収載された新薬につきましては、おおむね外国平均価格より安く、平均すると外国平均価格に比べ八割以下の価格となっています。ただ、これまでのものを合わせると御指摘のような状況になるのだと思います。
それについて、三品目について、仮に保険償還価格を外国平均価格と同じ価格とした場合の価格差の総額は、これは、二十三年度に実施した特定保険医療材料価格調査と、あるいは企業から提出されたデータに基づいて推計しまして、約八十億円程度になるというふうに推計しておりますが、それぞれの三つの区分した額はございません。
具体的には、営利企業の医療機関経営への参入でありますとか、混合診療の導入、ドラッグラグ、デバイスラグ、これは医薬品や医療機器の承認期間の短縮ということでございますけれども、そういうものの解消、そのほか、医薬品の保険償還における新薬創出・適応外薬等の解消加算促進の恒久化、医療機器の保険償還における外国平均価格調整ルールの撤廃、こうした要望が出されているところでございます。
○政府参考人（辻哲夫君） この御指摘の成長ホルモン、ソマトロピンというものについて御報告申し上げますと、幾つかの企業の様々な含量、一つ当たりの重さでございますが、含量の製品が薬価基準に掲載されておりますので、事例的に申しますと、ある企業の五・三ミリグラム入りの製剤につきましては、国内の現行薬価が六万三千六百三十七円、外国平均価格が三万八百二十七円、また別の企業の十二ミリグラム入りの製剤につきましては
そして、このｄｄＩの場合は、外国平均と比較して約四倍の値段がついています。 薬の値段のつけ方は各国さまざまです。オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダなどでは、外国の医薬品の値段を直接薬価に反映させていますし、アメリカは自由価格になっています。
また炭鉱の災害は、海外においてもあるわけでありますが、その回数とその被害の大きさは、回数において日本が三倍、被害の大きさにおいて外国平均の約六倍ということを聞いておりますが、実際問題として日本の炭鉱災害というものは、国際的に見てそういうものであるかどうか、ひとつお伺いします。